人手不足が深刻化する中、従業員の離職はできるだけ避けたいものです。従業員の離職理由は様々ですが、晩婚・晩産化の傾向も踏まえると、今後は不妊治療を理由とした離職が増えていくことが考えられます。
不妊治療と仕事の両立の課題
厚生労働省の調査によると、不妊治療をしたことがあるまたは近い将来予定していると答えた人の割合は14.5％、そのうち不妊治療と仕事の両立ができずに仕事を辞めた人は10.9％に上っています。
さらに、半数以上の企業が、不妊治療を行っている従業員の把握ができていないという現状があります。不妊治療をしていることを職場で一切伝えていない人も多いため、企業が支援を提供する機会を逃している可能性があります。
企業が取り組める支援策
1. 従業員への普及啓発
不妊治療に関する理解を深めるための研修やセミナーを実施することで、従業員一人ひとりが不妊治療と仕事の両立について考えるきっかけを作ることができます。
2. 柔軟な働き方の制度
半日単位・時間単位の休暇制度、テレワーク（在宅勤務）、短時間勤務など、不妊治療と仕事の両立を支援する制度を導入・拡充することで、個々の事情に合わせた働き方が可能になります。
3. 相談窓口の設置
不妊治療に関する悩みや不安を気軽に相談できる窓口を設置することで、従業員は孤立することなく、必要なサポートを受けることができます。
4. 情報提供
不妊治療に関する情報冊子やウェブサイトを用意することで、従業員が必要な情報を簡単に取得できるようにします。
まとめ
不妊治療と仕事の両立は、個人の問題であると同時に、企業にとっても重要な課題です。企業が積極的に支援策を検討・実施することで、従業員の満足度向上と企業の生産性向上に繋げることができます。
その他
- 上記はあくまで一例であり、企業の規模や業種、従業員のニーズに合わせて具体的な支援策を検討する必要があります。
- 不妊治療に関する制度や支援情報は、厚生労働省や自治体のウェブサイトなどで確認することができます。