今回は、労働基準法違反の事例を取り上げ、法令遵守の重要性についてご紹介いたします。
事例の概要
東京・立川労働基準監督署は、36協定の期限が切れていたにもかかわらず、従業員15人に対し、週40時間を超える時間外労働を行わせたとして、食品加工業者と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで東京地検に書類送検しました。
同社は令和5年9月11日～17日の1週間において、週40時間を超えて最大39時間の時間外労働を行わせた疑い。直前の7月21日～8月20日の1カ月間は、15人中3人が月100時間を超えていました。定期監督で違反が発覚し、行政指導を挟まずに送検しています。
36協定とは？
36協定（サブロク協定）とは、労働基準法に基づき、労働者の健康保護を目的として、企業が法定の労働時間を超えて労働させる場合に必要な書面の合意です。これを締結し、労働局に届出ておくことで、法定以上の時間外労働が認められます。
違反が発覚した背景
同労基署は数年前にも同社に定期監督に入り、長時間労働を確認していました。その際、36協定が締結されていなかったため、是正勧告を出して改善を求めました。同社は協定を締結・届出して是正報告しましたが、その後一度も協定を更新せず、期限切れになっていました。今回の定期監督は、当時の違反の記録を端緒に行っています。
同労基署は違反を繰り返した点や月100時間と時間外労働が長かった点を悪質とみて、送検に踏み切りました。36協定の未締結や期限切れは、労働時間に関する違反のうち、定期監督で最もよくみられるものといいます。
今回の教訓
この事例から学ぶべき点は多々ありますが、特に重要なのは「36協定の締結及び更新の徹底」です。期限切れの協定は無効とみなされ、それに基づく時間外労働は違法行為となります。また、時間外労働の管理不足は従業員の健康を損なうだけでなく、企業の信用問題にも直結します。
まとめ
労働基準法は従業員を保護するためのものです。法令を遵守することは、事業の持続可能性を高めるためにも不可欠です。36協定の適切な管理と更新が、違反を未然に防ぐ鍵となります。