今回は、労災に関する最新の情報とその予防策について、ご紹介いたします。
１. 労災の半数は第三次産業で発生
労災と聞くと製造業などが中心だと感じるでしょう。しかし、令和４年の労災（死亡災害および休業４日以上の死傷災害）は、その半数以上が第三次産業で起こっています。
第三次産業の中でも、群を抜いて増えているのが社会福祉施設での転倒や腰痛等（動作の反動・無理な動作）による労災です（平成29年比較で46.3ポイント増）。また、景気の回復を反映して「接客・娯楽」業や、高齢者の就労する割合の多い「警備業」での労災も目立って増加しています。
２. 転倒事故に要注意
労働人口の高齢化と共に、いずれの業種でも、最近の労災で多いのは転倒によるものです。
転倒の怖さは言うまでもないとは思いますが、たった一度の転倒で寝たきりになってしまうこともあります。事故が多い、あるいは重大な事故が起きると労働基準監督署の調査が入ることになります。企業としての安全対策をきちんとしてない場合は、労災に対する事業主の責任が問われ、損害賠償訴訟等に発展してしまう可能性もあります。
３. 労働者死傷病報告書の改正について
少し先になるようですが、労災が発生した際に労働基準監督署へ提出する労働者死傷病報告書の様式が改正されます。事故の状況等について、より詳しく報告することになるとともに、提出方法も電子申請が原則となるようです。
まとめ
安全な職場環境の確保は、従業員一人ひとりの健康はもちろん、企業の持続可能な成長にも直結しています。日々の業務に追われがちですが、今一度、自社の安全管理体制を見直し、事故のない職場作りを目指しましょう。