深刻な人手不足が続く中、経験豊富な「シニア従業員」の確保が不可欠です。今回は、定年や継続雇用年齢を見直すことで高額な資金支援を受けられる「65歳超継続雇用促進コース」を紹介します。
どのような助成金？
就業規則等の改定により、①65歳以上への定年引上げ、②定年制の廃止、③66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に支給されます。
主な支給額
（対象被保険者が10人以上の企業の場合）定年制の廃止：240万円
定年を70歳に引き上げ：140万円
希望者全員を70歳まで継続雇用：130万円
※1人～9人の規模でも、被保険者数に応じた助成額が満額用意されています。
実は「複数回の申請・受給」も可能！
就業規則を計画的にステップアップ改定することで、本助成金を複数回受給できます。「過去の受給額がペナルティとして控除される」というルールはありません。例えば、1回目に「定年を70歳に引き上げ（140万）」を受給した数年後、さらに「定年制を廃止」する改定を行えば、2回目も満額支給の対象となります。総受給額を最大化する非常に有効な実務スキームです。
失敗しないための「3大要件」
- 被保険者の在籍：申請日前日時点で、1年以上継続雇用している60歳以上の雇用保険被保険者が1名以上いること
- 雇用管理措置：「高年齢者雇用等推進者」を選任し、社内研修や作業改善など高年齢者雇用管理措置を1つ以上実施していること
- 規則の届出：10人未満の事業所も含め、変更後の規則を適正に労働基準監督署へ届け出ていること
おわりに
就業規則等のわずかな文言の不備で「一発不支給」となる深刻なリスクがあります。定年延長や制度改定をご検討の際に、改定に着手する前にぜひ当事務所へ気軽相談ください！