企業の信用を守るため、従業員の業務内の不祥事発覚時には、迅速かつ適切な対応が求められます。
対応を誤ると、企業の社会的評価が低下し、法的責任の追及につながる可能性もあります。
本日は、業務内の不祥事対応の基本ポイントを解説しますのでぜひご一読ください。
初動対応の基本
- 担当者の選任と事実関係の把握
- 速やかに対応チームを設置し、法務部門や関連部署と連携する
- 関係者へのヒアリングを実施し、証言を収集する
- 契約書やメール、監視カメラ映像などの関連資料を精査する
- 必要に応じて弁護士や社労士と連携し、適切な対応策を検討する
- 広報担当と協力し、社外からの問い合わせに備える
- 情報開示とステークホルダー対応
- 被害者、取引先、株主、従業員など、情報開示の対象を選定する
- 誠実かつ透明性のある対応を徹底し、隠ぺいや虚偽の説明を避ける
- 社会的影響や被害者保護を考慮し、開示範囲を慎重に検討する
- 公式見解を統一し、メディア対応の準備を行う
- 被害者対応
- 迅速かつ誠意ある謝罪を行い、事実に基づいた説明を実施する
- 金銭的補償や再発防止策を提示し、被害者の不安を軽減させる
- 問い合わせ窓口を設置し、カスタマーサポートを強化する
再発防止に向けた取り組み
- 内部統制の強化
- リスク管理体制を見直し、内部監査を強化する
- 不正行為の早期発見のために内部通報窓口を整備する
- コンプライアンス教育の実施
- 従業員向けの研修を定期的に開催する
- 事例を交えた研修で、実務に即した知識を提供する
- 業務プロセスの見直し
- 不祥事の発生原因を分析し、業務フローを改善する
- 監査体制を強化し、未然防止のためのチェック機能を強化する
まとめ
従業員の不祥事対応は迅速かつ誠実に行うことが重要です。適切な初動対応と再発防止策を徹底し、企業の信頼を守りましょう。