社会保険の適用拡大、自社の対応スケジュールは確認できていますか？
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大が、段階的に進められています。
これまで「従業員51人以上」の企業が対象でしたが、今後は中小・零細企業にも順次適用が広がります。自社がいつ対象になるかを早めに把握し、準備を進めることが重要です。
対象企業の拡大スケジュール
適用対象となる企業規模（従業員数）は、以下のとおり段階的に引き下げられます。
従業員数施行時期 51人以上適用済み 36〜50人令和９年（2027年）10月〜 21〜35人令和11年（2029年）10月〜 11〜20人令和14年（2032年）10月〜 10人以下令和17年（2035年）10月〜
「まだ先の話」と感じる方もいるかもしれませんが、社会保険料の負担は企業・従業員の双方に影響します。採用・労務管理の見直しが必要になる場合もあるため、早めの試算と準備をおすすめします。
「賃金要件」の撤廃にも要注意
適用対象となる従業員に関する要件についても、重要な変更があります。
令和８年（2026年）10月以降、これまで加入要件の一つであった「所定内賃金が月額8.8万円以上」という要件が撤廃されます。
以下の２つの要件を満たすパート・アルバイト等の短時間労働者は、賃金額にかかわらず社会保険の加入対象となります。
- 週所定労働時間が20時間以上であること
- 学生でないこと
たとえば、週20時間以上働いているものの月収が8.8万円未満のスタッフも、令和８年10月以降は加入対象となる可能性があります。
現在のシフト・雇用条件を今一度確認しておきましょう。
企業側の主な影響と対応ポイント
社会保険の適用拡大に伴い、企業には以下のような影響が生じる可能性があります。
- 保険料の事業主負担が増加する
社会保険料は労使折半のため、新たに加入対象となる従業員が増えれば、その分の事業主負担も生じます。
- 従業員の手取り額が変わる
従業員側も保険料負担が生じるため、手取り額が減少します。特にパート・アルバイトスタッフへの丁寧な説明が求められます。
- 就業調整（いわゆる「壁」問題）が変化する
賃金要件がなくなることで、従来の「8.8万円未満に抑える」という就業調整の意味が薄れます。労働時間ベースでの調整行動が増える可能性もあります。