2025年の職場における熱中症による死傷者数は1,803人となり、統計開始以降、最多となりました。
特に注意すべきは高年齢労働者です。60～64歳は181人、65歳以上は278人と多く、加齢により体温調節機能や暑さへの自覚が低下することから、企業にはより積極的な安全配慮が求められます。
さらに、2025年6月から改正労働安全衛生規則により、職場の熱中症対策は「義務」となっています。
- 体制整備
- 手順作成
- 関係者への周知
対応が不十分な場合には罰則や業務停止命令の可能性もあります。
対策としては、WBGT値（暑さ指数）の把握、作業環境の改善、作業負荷の軽減、休憩・水分補給の管理など、実効性のある取り組みが重要です。
また、60歳以上の高年齢労働者の熱中症予防には、「エイジフレンドリー補助金（熱中症対策コース）」の活用も検討できます。スポットクーラー、ミストファン、WBGT指数計、電動ファン付き作業服などの導入経費が補助対象となります。申請期限は2026年10月31日までですが、予算に達し次第終了となります。
おわりに
夏本番を迎える前に、自社の熱中症対策を早めに見直しましょう。