今回は、両立支援等助成金のうち、出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）の実務ポイントです。
このコースは、男性労働者が育児休業を取得しやすいよう、会社が雇用環境整備や業務体制整備を行ったうえで、男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した場合などに支給される助成金です。
支給額は、1人目20万円（雇用環境整備措置を4つ以上実施した場合は30万円）、2人目・3人目は各10万円です。また、男性の育児休業取得率が前年度から30ポイント以上上昇し、50％以上となった場合等には60万円が支給されます。
実務上の注意点は、「男性社員が育休を取った後に助成金を検討する」のでは遅い場合があるという点です。
育休開始前日までに、原則として次の準備が必要です。
- 育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務制度の就業規則整備
- 育児休業に関する研修、相談窓口、取得事例提供、方針周知等の雇用環境整備
- 育休取得者の業務整理、引継ぎ、業務見直しに関する規定整備
- 一般事業主行動計画の策定、届出、公表、周知
対象となる育休は、子の出生後8週間以内に開始する必要があります。
必要日数は、
- 1人目：連続5日以上、うち所定労働日4日以上
- 2人目：連続10日以上、うち所定労働日8日以上
- 3人目：連続14日以上、うち所定労働日11日以上
です。
申請期限は、育児休業終了日の翌日から2か月以内。
分割取得の場合、初回の休業で要件を満たすと、その初回終了日の翌日から申請期間が始まるため注意が必要です。
おわりに
出生時両立支援コースは、単なる男性育休取得後の助成金ではなく、育休開始前の体制整備型助成金として押さえておきたい制度です。
制度の位置づけ
本助成金は、
- 育児
- 介護
- 働き方
などの両立支援施策の一環として設けられており、不妊治療や女性特有の健康課題と仕事の両立を支援する制度です。
対象となる取組
主なポイントは以下のとおりです。
- 不妊治療等に対応する制度の整備
- 労働者が実際に制度を利用
この2点がセットで求められます。
制度整備の具体例
企業に求められる制度としては、
- 不妊治療のための休暇制度
- 通院対応の柔軟な勤務制度
- 短時間勤務
- 時差出勤
- テレワーク
単なる制度の設置だけでなく、実際に利用できる状態にあることが重要です。
支給の基本構造
助成金は、
- 制度を整備する
- 労働者が利用する
この流れを満たすことで支給対象となります。
制度の特徴
本コースの特徴は以下のとおりです。
- 制度整備型の助成金
- 利用実績が必要
- 女性活躍・人材定着施策と連動
- 中長期的な労務管理に関係する
実務上の留意点
実務では以下の点に注意が必要です。
- 就業規則等への明文化
- 社内周知の実施
- 利用実績の証明
- 申請時の書類整備
特に、制度だけ作って利用がないケースは対象外となる点は重要です。
まとめ
本助成金は、単なる休暇制度ではなく企業の両立支援体制そのものを評価する助成金です。
そのため、
- 制度設計
- 運用
- 記録管理
まで一体で対応する必要があります。