助成金の目的
育児休業の取得から職場復帰まで、企業が一連のサポート体制を整備することを後押しする制度です。休みやすさだけでなく、戻りやすさの仕組みづくりが求められます。
助成金は3つのタイミングで支給
育休取得時に30万円
妊娠判明後の面談、育休復帰支援プランの作成、引継ぎ実施、育休3か月以上の取得などを行った企業が対象です。
職場復帰時に30万円
復帰前面談、休業中の情報提供、原則原職への復帰、復帰後6か月以上勤務などを行った場合に支給されます。
情報公表加算として2万円
男性育休取得率などを国の「両立支援のひろば」で公表すると、2万円が加算されます。
企業側の主な要件
- 中小企業であること
- 育児休業制度、短時間勤務制度が就業規則に明記されていること
- 一般事業主行動計画の作成・届出
- 育休復帰支援プランの作成
- 妊娠を把握した段階からの面談と制度説明
これらの実施記録が非常に重要です。
受給できる金額
育休を取得した従業員1名につき、まず育休取得時に30万円が支給されます。その後、復帰して6か月以上勤務すると、さらに30万円が支給されます。
加えて、企業全体で育休取得率などを公表すれば、2万円が加算されます。つまり、1名につき最大62万円を受給できる仕組みです。