今回は、従業員のスキルアップ・リスキリングに活用できる、人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内です。
人への投資促進コースとは？
事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連する訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。
この「人への投資促進コース」は、国民の提案をもとに整備された令和4～8年度の期間限定助成で、企業の人材育成を強力に支援します。
選べる5つの訓練メニュー（概要）
本コースは目的に応じて、次の5つから選択できます。
定額制訓練（サブスク型研修）
サブスクリプション型の研修サービス（eラーニング等）利用に対して助成
- 経費助成：中小企業60%／大企業45%
高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
DX推進や成長分野での高度人材育成（ITスキル標準・DX推進スキル標準レベル3・4等）を支援
- 経費助成：中小企業75%／大企業60%
- 賃金助成：中小企業1,000円／大企業500円（1人1時間当たり）
情報技術分野認定実習併用職業訓練（OFF-JT＋OJT）
IT分野未経験者を即戦力化する訓練（OFF-JTとOJTを組み合わせ）
- 経費助成：中小企業60%／大企業45%
- 賃金助成：中小企業800円／大企業400円（1人1時間当たり）
- OJT実施助成：中小企業20万円／大企業11万円（1人1訓練当たり）
自発的職業能力開発訓練
労働者が自発的に受講した訓練費用を事業主が負担した場合に助成
- 経費助成：45%（賃金助成はなし）
申請までの基本フロー
- 計画提出（訓練開始の1か月前まで）
- 訓練実施
- 支給申請（訓練修了後2か月以内）
※計画提出は「訓練開始日の6か月前～1か月前まで」の間に行います。（定額制訓練は契約期間の初日を基準）
まとめ：申請時の注意ポイント
- 支給申請までに、訓練経費は全額支払いが必要です。
- 申請書類には、計画届、訓練カリキュラム、出勤簿・賃金台帳、費用負担がわかる資料、修了証などが必要になります。