今回は、労働条件の明示に関する重要な改正について、わかりやすく解説いたします。
１. 募集時等に明示すべき労働条件が追加されます
令和６年４月より、労働契約の締結時や有期労働契約の更新時に明示すべき労働条件として、「就業場所」「業務の変更の範囲」が追加される等の改正が施行されます。既に、この改正に対応した労働条件通知書等のフォーマットが厚生労働省ホームページで示されています。この明示すべき労働条件の追加は、求人の申込みの際に明示しなければならない労働条件としても追加されますので、注意が必要です。
２. 追加される明示事項は？
具体的には「就業場所」として、「雇入れ直後」のものと「変更の範囲」を求人広告等に記載することとなります。「業務の変更の範囲」についても同様です。
さらに、有期労働契約を締結する場合には「有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項」（通算契約期間または更新回数の上限を含む）も明示しなければなりません。
３. 「変更の範囲」はどこまで想定して書けばよい？
多くの方が疑問に思うのが、具体的にどのような変更の範囲を想定して明示すれば良いのか、という点です。特に正社員の場合、契約期間が長くなるため、営業所や部署が新設される可能性などを考慮するときりがありませんが、厚生労働省のＱ＆Ａでは「募集等の時点で具体的に想定されていないものを含める必要はありません」とされています。
４. スペースに書ききれない場合はどうする？
求人広告などの限られたスペース内に書き入れない場合は、「詳細は面談時にお伝えします」などとしておき、一部を別途のタイミングで明示することも可能です。この場合、原則、面接などで求職者と最初に接触する時点までに、すべての労働条件を明示する必要があります。
まとめ
この改正は、従業員にとってより良い環境を提供するためのものです。事業主のみなさまにおかれましては、早めの準備と情報の整理をお勧めいたします。