本日は、「労働条件通知書」の重要性についてご説明いたします。
会社に新しい従業員を迎える際、入社前の説明と実際の労働条件が異なると、入社後にトラブルが起こることがあります。 労働基準法では、従業員を採用する際、以下の5項目について書面で明示することが義務付けられています。
- 契約期間：雇用契約の有効期間を明確にすること。
- 勤務地と業務内容：どこで、どのような仕事をするのかを具体的に記載すること。
- 勤務時間、休憩、休日、休暇：労働時間、休憩時間、残業の有無、休日や休暇の取り方を明記すること。
- 給与と手当：基本給や手当の計算方法を含む給与体系を示すこと。
- 退職に関する規定：解雇の条件を含め、退職についての取り決めを説明すること。
口頭での説明だけでは不十分であり、書面での明示がない場合、最大30万円の罰金が科される可能性があります。
これらのトラブルを未然に防ぐためには、入社時に労働条件通知書を作成し、従業員に渡しておくことが必要です。
正社員だけでなく、パートタイマーに対しても必要となります。
最近では、パートタイマーとの間でのトラブルが増えており、明確な書面による条件通知は、後の「言った、言わない」のトラブルを防ぐためにも効果的です。
労働条件が変更になった際は、もとあった労働条件通知書を更新し、従業員に再度提出し、その控えを会社で保管してください。
また、就業規則がある場合でも、労働条件通知書は必ず作成する必要があります。
労働基準監督署の臨検時には、この文書が確認されることがありますので、内容が具体的に記載されているかどうかを確認しておきましょう。
トラブルを未然に防ぐためにも、正確で明確な労働条件通知書を作成し、従業員に周知するよう徹底してください。