今回は、労働環境を整えることの重要性についてご説明いたします。
過去の事例にはなりますが、25歳のシステムエンジニアの男性が過労の末にうつ病を発症し、
その後、過度のアルコール摂取による急性アルコール中毒で死亡しました。
亡くなった男性は、月100時間を超える残業が続いた結果うつ病になり、最終的には
正常な判断能力を欠く状態で、アルコールに溺れるという形で命を落としました。
その翌年、労働基準監督署はこの死亡を労災認定しました。
さらに、東京地裁において、男性の両親が勤務先に対し約1億円の
損害賠償を求めた民事訴訟の判決が下されました。
東京地裁は、男性の死が「長時間残業による過労によりうつ病を
発症したことに起因する」と判断し、会社の「安全配慮義務違反」を認めました。
その結果、会社に約6,000万円の賠償支払いを命じました。
この判決から、労災が認定されると、民事訴訟において
高額な賠償金を支払う可能性が高いということがわかります。
長時間勤務の従業員の労働環境を改善せずに放置していると、
この事例のように大きな代償を支払うことになりかねません。
労働環境の改善は、法的な義務を超え、企業の社会的責任ともいえます。
従業員の健康を守り、安全な職場環境を提供することは、
企業の永続的な成長にも繋がります。