職場のパワーハラスメントを防ぐ「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」が4月から中小企業にも適用されました。
パワハラ防止法は2020年6月に施行されています。
大企業に続いて、中小企業でも防止策が義務付けられることになりました。
事業主がしなければならないことの例は、以下の通りです。
- パワハラには厳正に対処する方針を就業規則などで定めて周知・啓発
- 相談窓口をあらかじめ決めて周知
- パワハラが起きた後の迅速かつ適切な対応
- 相談者のプライバシー保護
- 相談を理由とした解雇その他不利益な取り扱いをしないと定める
とはいえ、研修の場に悩む方も多いのではないでしょうか。
パワハラ防止対策の研修には、厚生労働省の「あかるい職場応援団」を活用するのがおすすめです。
ハラスメント対策の解説動画や実例集が見られ、無料で研修資料として利用できます。
▼あかるい職場応援団【厚生労働省】
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/
パワハラが職場に与える影響は計り知れません。
同じ職場で働く人数が少なく、お互いの関係も密接な中小企業ではなおさらパワハラ防止対策は欠かせないと言えそうです。