今回は、エン・ジャパンの調査を元に、
パワハラ対策の現状を紹介します。
今年の4月より、中小企業でもパワハラ対策が義務化されました。
ぜひ、自社での取り組みにお役立てください。
【出典】
497社が回答！「パワハラ対策」実態調査2022｜エン・ジャパン
パワハラ対策を実施しているのは66％
同調査は、2021年11月24日～12月21日に実施され、
有効回答数は497社でした。
パワハラ対策の実施有無について、「行っている」と回答したのは、66％。
中小企業のパワハラ対策が義務化される
今年の4月前に行われた調査であることも影響し、
従業員が少ない企業ほど未実施の傾向でした。
どのような対策を実施しているのか
実際に行っているパワハラ対策の内容については、
「社内に相談窓口を設置」が80％で最多。
次いで、「就業規則に罰則規定を設ける」が56％、
「パワハラの対策方針の明確化」が45％です。
他には、研修・講習会の実施や、啓蒙資料の配布なども多い結果でした。
社内の「理解度」に課題を感じる
パワハラ対策を推進するうえでの課題については、
「管理職のパワハラに対する認識、理解が低い」が55％と最多で、
経営層や一般社員に対しても、同様の課題を感じる企業が多い傾向です。
パワハラ対策を社内へ浸透させるには、
理解促進がカギとなるかもしれません。