総務省は、常用雇用者100人以上の企業を対象に、令和７年８月末時点のテレワークの導入状況等に関する調査結果を公表しました。企業のテレワーク活用の最新動向をご紹介します。
テレワーク導入率、初の５割超え
テレワークを導入している企業の割合は50.1％となり、前年から2.8ポイント増加、初めて５割を超えました。
産業別では、以下の業種で前年からの伸びが大きくなっています。
- 卸売・小売業：＋5.5ポイント
- 建設業：＋3.9ポイント
- 製造業：＋3.6ポイント
主な導入目的
導入目的としては、「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」が61.6％と最も高い割合となっています。
一方、以下の目的では前年から大きく増加しており、コロナ対応にとどまらない多様な活用が進んでいることがうかがえます。
| 導入目的 | 割合 | 前年比 |
|---|---|---|
| 勤務者のワークライフバランスの向上 | 53.8％ | ＋2.2ポイント |
| 障害者、高齢者、介護・育児中の社員などへの対応 | 33.4％ | ＋6.1ポイント |
| 人材の雇用確保・流出の防止 | 23.9％ | ＋3.6ポイント |
おわりに
テレワークは、感染症対策の枠を超えて、ワークライフバランスの向上や多様な人材の活躍推進、人材確保・定着といった経営課題への対応策としても定着しつつあります。自社での導入・拡充を検討する際の参考にしてみてはいかがでしょうか。