この助成金でできること（目的）
介護離職防止支援コースは、介護休業の取得・復帰、介護と仕事の両立支援制度の利用促進、業務代替体制の整備といった取り組みを行う企業を支援する制度です。
「介護が始まったら辞めるしかない」という状況を防ぎ、人材流出・採用コスト増を抑えるための実務的な助成金といえます。
支給される金額（1人あたり）
介護休業（取得＆復帰）
40万円
介護両立支援制度の利用
制度1つ導入＆利用：20万円
制度2つ以上導入＆いずれか利用：25万円
業務代替支援
新規雇用・派遣受入：20万円
手当支給等：介護休業代替 5万円、介護短時間勤務代替 3万円
※いずれも「1人あたり」の支給です。制度設計によっては複数名での活用も視野に入ります。
押さえるべき主な要件（実務の肝）
このコースで共通して重要なのは『事前の準備と記録』です。
- 社内方針の周知（介護と仕事の両立を支援する方針を明確に）
- 面談→支援プラン作成→実施（プロセスが重要）
- 介護休業は5日以上取得（制度利用実績が必要）
制度を作っただけ／口頭で配慮しただけでは要件を満たしづらく、面談記録・プラン・制度利用の証跡を整えて運用することが採択の近道です。
こんな会社に特におすすめ
- 40代～50代社員が多く、介護が現実化し始めている
- キーパーソンが抜けると業務が回らず、退職が経営リスクになる
- 現場で「急に休まれると困る」が本音で、制度運用が進んでいない。
- 介護休業制度はあるが、実際に使われたことがない。
まず会社がやるべき『最初の3ステップ』
- 社内方針の明文化と周知（『介護になっても働ける』安心感をつくる）
- 面談フロー整備（誰が・何を聞くか相談窓口と手順を決める）
- 支援プランのひな型を用意（休業・短時間勤務・時差・テレワーク等を組み合わせ）
まとめ
介護離職は「本人の問題」ではなく、会社の人材戦略の課題です。本助成金は、制度整備と運用を進めることで、退職防止＋現場の負担軽減につながります。
「うちも対象になる？」「どの区分が使える？」など、簡単なヒアリングで方向性を整理できますので、お気軽にご相談ください。
当事務所では、制度導入・就業規則整備、面談シート／支援プランひな型作成、業務代替体制（手当設計・記録整備）、申請要件チェック・申請支援まで一貫して支援可能です。