高年齢者の安定的な雇用を確保することを目的として、定年制度や継続雇用制度の整備を行った事業主に支給される助成金です。
対象となる措置
- 定年の引上げ
- 定年の定めの廃止
- 希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入（66歳以上）
事業主がこれらの制度を就業規則等に明確に定め、実際に運用を開始した場合に助成が行われます。
助成内容の概要
- 定年を65歳へ引き上げた場合：15万円～30万円
- 定年を66歳～69歳へ引き上げた場合：20万円～105万円（定年年齢が高いほど増加）
- 定年を70歳未満から70歳以上に引き上げた場合：30万円～105万円
- 定年の定めを廃止した場合（70歳未満に定年を設けている場合に限る）：40万円～160万円
- 希望者全員を対象に、66歳～69歳まで継続雇用できる制度を導入した場合：15万円～60万円
- 希望者全員を対象に、70歳未満から70歳以上まで継続雇用できる制度を導入した場合：30万円～100万円
対象となる事業主
- 雇用保険の適用事業所であること
- 高年齢者雇用安定法第10条に基づく高年齢者雇用確保措置を適切に実施していること
- 就業規則等の改定が行われ、労働基準監督署に届出済みであること
目的と背景
本助成金は、急速な少子高齢化に対応し、高年齢者の雇用機会を拡大するために設けられています。特に、70歳までの就業機会確保が求められる今後に向けて、企業が早期に制度を整備することが強く推奨されています。