【外国人雇用で7割超が違反】厚労省が公表した監督指導結果

今回は、厚生労働省が公表した「外国人技能実習生・特定技能外国人に関する監督指導結果」について取り上げます。外国人労働者を雇用する企業にとって、法令順守の重要性を改めて考える機会となる内容です。

技能実習生への監督指導結果

結果を以下のようにまとめました。

1. 監督指導を受けた事業場：11,355件
2. 違反が認められた事業場：8,310件（73.2％）
3. 主な違反内容
   1. 使用する機械等の安全基準違反（25.0％）
   2. 割増賃金の未払い（15.6％）
   3. 健康診断結果に基づく医師意見の聴取未実施（14.9％）
4. 重大・悪質な違反による送検：16件

特定技能外国人への監督指導結果

結果を以下のようにまとめました。

1. 監督指導を受けた事業場：5,750件
2. 違反が認められた事業場：4,395件（76.4％）
3. 主な違反内容
   1. 使用する機械等の安全基準違反（24.0％）
   2. 割増賃金の未払い（17.2％）
   3. 健康診断結果に基づく医師意見の聴取未実施（16.7％）
4. 重大・悪質な違反による送検：7件

経営者が押さえておくべき3つのポイント

1. 安全基準の徹底

   機械・設備の安全対策は最優先です。特に外国人労働者は日本語理解に差があり、教育・マニュアル整備の不足が事故につながります。

2. 割増賃金の適正支払い

   残業代・深夜手当・休日労働手当の計算ミスや未払いは、送検に直結します。給与計算体制を必ず見直しましょう。

3. 健康診断と医師の意見聴取

   定期健診を実施するだけでは不十分です。結果を踏まえた医師の意見を聴取し、就労環境の改善につなげる必要があります。

まとめ

今回の監督指導では、約7割以上の事業場で違反が発覚しました。外国人労働者の雇用は、単なる人手不足対策にとどまりません。法令遵守・労働安全・適正な労務管理の徹底こそが、企業の信頼と持続的な成長につながる鍵です。