厚生労働省が令和7年6月25日に発表したデータによると、令和6年度に精神疾患で労災認定された件数は1,055人にのぼり、6年連続で過去最多を更新しました。前年より172人の増加となり、深刻な傾向が続いています。
最多原因は「パワハラ」、顕著な「カスハラ」の増加
労災認定された主な原因は以下のとおりです。
- パワーハラスメント（上司からの）：224人
- 仕事内容や仕事量の大きな変化：119人
- カスタマーハラスメント（顧客からの暴言等）：108人
- セクシュアルハラスメント：105人
特に注目すべきは、カスハラの認定件数が前年の倍に増加している点です。接客業や医療・福祉など、顧客対応が多い業種での過重負担が背景にあると考えられています。
企業に求められる対策とは
精神的負荷による労災が増加する中で、企業には以下の対応が求められています。
- ハラスメント防止措置の強化
- 職場環境の見直し
- 従業員のメンタルヘルス支援体制の整備
今後、企業がこうした課題に対応しなければ、職場リスクや人材流出のリスクも高まりかねません。
まとめ
精神疾患による労災認定が増加し続ける今、企業にとっては「見て見ぬふり」が許されない時代です。パワハラ、カスハラ、セクハラといったハラスメントへの対応だけでなく、職場全体でメンタルヘルスに配慮した環境づくりが不可欠です。制度だけではなく、風土づくりも含めて、経営課題として真摯に取り組みましょう。