近年、注目を集める退職代行サービス。実際の企業でどれくらい利用されているのでしょうか？
今回は、東京商工リサーチが2024年６月３日～10日にかけて、企業を対象に「人材確保の施策」と「退職代行」についてインターネットでアンケート調査を行いました。（有効回答は5,149社）
今回はこの中から、主に、「退職代行」についての回答結果をご紹介します。
大企業ほど利用率が高い？
「2023年１月以降、「退職代行」業者を活用した従業員の退職があったか」という質問で、大企業は499社中92社（18.4％）、中小企業は4,650社中387社（8.3％）が「あった」と回答しました。
退職代行使用者の内訳については、「正社員・非正規社員であった」（1.9％）、「正社員のみであった」（0.9％）とあり、これらを合計し「退職代行を活用した従業員の退職があった」企業は9.3％と約１割に上りました。
業種別の退職代行利用状況
業種別の結果を見てみると、最多の「洗濯・理容・美容・浴場業」では、33.3％が退職代行を利用した従業員の退職があったと回答しています。
これに続くのが百貨店などを含む「各種商品小売業」（26.6％）、旅館やホテルなどを含む「宿泊業」（23.5％）ランクインしています。
これらの業種は、一般消費者と直接対面する接客業や販売業が多く含まれています。
退職を自ら伝えることの心理的負担や、早急な退職を希望するケースが多いと考えられます。
退職代行を利用する理由と企業の対応
従業員が退職代行を利用する理由は様々です。
「自分からは言い出しにくかった」
「早く退職したかった」
などの声が上がっています。
特に突然の退職は、企業にとって大きな影響を及ぼすことがあります。
そのため、企業としては、従業員が安心して働ける環境を整えることが重要です。
例えば、定期的な面談やメンタルヘルスケアの充実、柔軟な勤務体制の導入などが挙げられます。
また、相談しやすい職場雰囲気作りも必要です。
まとめ
皆様の企業でも、従業員が働きやすい環境作りに向けて、何か一つでも取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。
それが、企業の持続的な成長と従業員の満足度向上につながることでしょう。