今回は、従業員の専門的な知識や技能の向上を計画的に進めたい企業様に最適な「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」の「人材育成訓練」をご紹介します。
助成金の概要
本制度は、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための「10時間以上のOFF-JT（座学等）」を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
対象となる訓練
- 職務に直接関連する専門的な知識・技能の習得を目的とすること
- 実訓練時間が10時間以上のOFF-JT（通常の業務から離れて行う訓練）であること
- 通学制、外部講師を招いた社内研修、eラーニング、通信制などの実施方法
助成内容（中小企業の場合）
- 経費助成：受講料など訓練にかかった経費の45％を助成
- 賃金助成：訓練受講時間中の賃金として、1人1時間あたり800円を助成 （※eラーニングや通信制は経費助成のみとなります）
さらに、訓練修了後に賃金を一定以上引き上げるなどの「賃金要件」や「資格等手当要件」を満たした場合は
経費助成が60%、賃金助成が1,000円に割り増しされます！
申請のポイント・注意点
- 事前の計画提出が必須：原則として、訓練開始日の1か月前までに管轄の労働局等へ「職業訓練実施計画届」を提出する必要があります
- 社内体制の整備：「職業能力開発推進者」の選任や、「事業内職業能力開発計画」の策定および従業員への周知を計画届の提出までに行っておく必要があります
- 費用の全額負担等：訓練期間中も対象労働者に適正に賃金を支払うことや、支給申請日までに訓練経費を事業主が全額負担していることなどが支給要件となります
おわりに
従業員のスキルアップは、企業の生産性向上や競争力強化に直結します。ぜひ本助成金を活用し、計画的な人材育成を推進してみてはいかがでしょうか。