この制度は、事業主が雇用管理制度の導入や、従業員の業務負担を軽減する機器・設備等の導入を行い、離職率低下などの目標を達成した場合に助成されるものです
助成額は、最大230万円です。さらに、一定の賃金要件を満たした場合は、最大325万円まで支給される可能性があります。
対象となる取り組みの例
- 雇用管理制度の導入 賃金表の整備、資格手当などの諸手当制度、人事評価制度、メンター制度などの職場活性化制度、人間ドックの実施など
- 業務負担軽減機器等の導入 従業員の身体的・精神的な負担軽減につながる機器や設備等の導入
具体的な例
例えば、諸手当等制度、職場活性化制度、健康づくり制度を組み合わせることで、合計80万円の助成対象となるケースも紹介されています。また、賃金要件を満たす場合には、賃金規定制度や諸手当制度、業務負担軽減機器等の導入を組み合わせ、より大きな助成額となる可能性があります。
必要事項
助成金を受けるには、事前に雇用管理制度等整備計画を作成し、本社所在地を管轄する都道府県労働局へ提出・認定を受ける必要があります。その後、計画に沿って制度や機器等を導入・実施し、一定期間後に離職率の低下目標を達成していることが求められます。
おわりに
助成金は、取り組みを実施した後に申請すれば必ず受給できるものではなく、事前準備と計画認定が重要です。人材定着、職場環境改善、賃金制度の見直しをご検討中の事業主様は、この機会に一度ご確認ください。