近年、外国人労働者の雇用は一部の企業だけの話ではなく、多くの中小企業にとって現実的な選択肢となっています。
最新の調査結果から、事業主の皆さまが知っておくべきポイントを、分かりやすく整理します。
外国人労働者は年々増加しています
外国人労働者数は約182万人と、前年から大きく増加しています。
在留資格別では、
- 専門的・技術的分野：約4割
- 身分に基づく在留資格：約3割
- 技能実習：約2割
となっており、戦力としての雇用が一般化していることが分かります。
給与・労働時間は「日本人と同等」が前提に
外国人労働者の平均月額賃金は約27万円です。
在留資格による差はあるものの、労働時間・残業時間は日本人労働者と大きな違いはありません。
外国人だから低賃金という考え方は、すでに現実に合わなくなっています。
企業が外国人を雇用する最大の理由
外国人労働者を雇用する理由として最も多いのは、人手不足の解消です。
次いで、日本人と同等以上の活躍への期待、多様性・国際化の推進が挙げられます。
「人がいないから仕方なく」ではなく、「戦力として期待する」雇用が主流になっています。
一方で、企業側の課題も明確です
- 日本語によるコミュニケーションの難しさ
- 在留資格手続きの事務負担
- 文化や価値観の違いによるトラブル
特に在留資格管理のミスは、企業リスクに直結します。
外国人労働者側の実情
外国人労働者の多くは紹介を通じて来日し、来日までに一定の費用を負担し、母国の家族へ仕送りをしています。
そのため、雇用の安定性や労働条件の明確さを重視しています。
事業主の皆さまへ
外国人雇用には人手不足解消というメリットがある一方で、労働条件の明確化、在留資格管理、トラブル防止のルール整備が不可欠です。
就業規則や雇用ルールが曖昧なままでは、後に大きなトラブルにつながる可能性があります。
まとめ
外国人雇用は、採用して終わりではありません。適切な労務管理とルール整備があってこそ、安定した雇用につながります。