今回は、厚生労働省が公表した最新調査をもとに、「時間外割増賃金」と「各種手当制度」の企業動向についてです。
時間外割増賃金の現状
多くの企業では、時間外労働の割増賃金率を一律25％としています。
一方で、26％以上の割増率を設定している企業は全体の5％未満にとどまっており、特に中小企業では法定水準ギリギリで運用しているケースが大半です。
また、月60時間を超える時間外労働については、割増賃金率を定めている企業の約6割が対応しており、そのほとんどが50％以上の割増率を設定しています。
諸手当の支給状況
従業員1人あたりの所定内賃金のうち、約16％が諸手当となっています。通勤手当、役職手当、家族手当・扶養手当・育児支援手当などが多くの企業で支給されています。企業規模が大きいほど手当の種類は多く、中小企業では皆勤手当など出勤に連動した手当が多い傾向にあります。
事業主の皆さまへのポイント
- 割増賃金率や手当制度は、人材確保・定着に直結します
- 制度が古いままだと、採用面で不利になる可能性があります
- 割増賃金率の引上げは、助成金の加算要件になる場合があります
この機会に、自社の賃金制度が法令対応だけで止まっていないか、今の採用市場に合っているかを一度見直してみることをおすすめします。
制度の整理や見直しについては、お気軽にご相談ください。