今回は、従業員の不妊治療・月経（PMS含む）・更年期など、女性の健康課題と仕事の両立を支えるために活用できる、両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）について、実務ポイントを分かりやすくご案内します。
この助成金の狙い（目的）
このコースは、企業が不妊治療や月経症状、更年期症状に配慮した両立支援制度を整備し、相談できる体制をつくり、実際に制度が利用される取り組みを後押しする制度です。
女性従業員からの相談は「私的な話で言いづらい」「休みづらい」という理由で表に出にくく、結果として欠勤・パフォーマンス低下・離職につながるケースもあります。本助成金は、そうした『見えにくい離職リスク』の低減に役立ちます。
支給額（各区分：30万円／各1回限り）
支給は以下の3区分で、それぞれ要件を満たすと支給されます。
A：不妊治療の両立支援
支給額：30万円 →不妊治療の両立支援制度を合計5日（回）利用
B：月経症状（PMS含む）の両立支援
支給額：30万円 →月経症状への支援制度を合計5日（回）利用
C：更年期症状の両立支援
支給額：30万円 →更年期症状への支援制度を合計5日（回）利用
※いずれも「各区分1回限り」です。会社としては、どの区分から取り組むか（優先順位）を決めると進めやすいです。
主な要件（ここが採択の肝）
助成金の要件で特に重要なのは、「制度化」と「相談体制」と「利用実績」です。
- 制度を就業規則等に規定（例：休暇、時差出勤、短時間勤務、テレワーク等）
- 相談対応者を選任（誰に相談できるかを明確に）
- 対象労働者が合計5日（回）利用（制度が作っただけで終わらないことが必要）
導入のメリット（経営目線）
- 離職リスクの低減（特に30～50代の中核人材）
- 不調による欠勤・生産性低下の抑制（プレゼンティーズム対策）
- 採用・定着に効く（「働きやすさ」の見える化）
- ハラスメント・炎上リスクの予防（配慮のルール化）
まず会社がやるべき『最初の3ステップ』
- 対象テーマを決める（A/B/Cのどれから始めるか）
- 制度設計（休暇／時差／短時間など）＋就業規則へ反映
- 相談窓口を決めて周知（言い出しやすさの工夫）
当事務所のサポート
当事務所では、制度設計（休暇・柔軟勤務の設計）、就業規則・規程整備、相談窓口運用（フロー・記録様式）、社内周知文・Q&A作成、助成金の要件チェック・申請支援まで一貫して支援可能です。
まとめ
不妊治療・月経症状・更年期は、本人が言いづらく、職場も配慮の仕方が難しいテーマです。だからこそ、制度と相談体制を整えることが離職防止と職場安定に直結します。「うちは対象になる？」「どの制度設計が良い？」など、簡単なヒアリングで整理できますので、お気軽にご相談ください。