本助成金の計画書は、導入予定の制度や機器に関する手続き上の提出期限や注意点が細かく定められています。以下に提出時期と例外処理の要点を整理します。
提出期間
計画書は、雇用管理制度または業務負担軽減機器等を最初に導入する月の初日の6か月前の日から1か月前の日までの間に、その他必要書類と併せて提出してください。
提出期限が休日に当たる場合
導入月の初日の1か月前の日が行政機関の休日に当たる場合は、翌開庁日を認定申請期限の末日として取り扱います。
やむを得ない事情で期限内に提出できない場合
天災その他、事業主の責めに帰さないやむを得ない理由で期限内に提出できなかった場合は、その理由書を添えて申請が可能です。ただし、その場合でも事業を実施しようとする日の前日までに申請を行う必要があります。
郵送で提出する場合の取扱い
郵送等で提出する場合は、導入月の初日の1か月前の日まで（当該日が閉庁日の場合は翌開庁日まで）に提出先に到達したものが、期日までに提出されたものとして取り扱われます。
実務上の注意点
- 提出期限の起算日を誤らないように、導入予定日の「月の初日」を基準に逆算する。
- 行政の開庁日・閉庁日を事前に確認し、期限が休日に当たる場合の扱いを確認する。
- やむを得ない事情での遅延は理由書の準備が必要であり、申請が事前の実施日に間に合うよう余裕をもって手配する。