厚生労働省は、先月１日、「地方労働行政運営方針」を策定しました。これは全国の都道府県労働局における行政運営の基本方針として示され、各労働局はこれをもとに独自の計画を立て、施策の着実な推進を図っていきます。
重点施策の４本柱
今回の運営方針では、次の４つの施策が重点的に掲げられています。
- 最低賃金および賃金引上げへの支援、非正規雇用労働者への支援
- リスキリング（再教育）やジョブ型人事制度（職務給）の導入支援、労働移動の円滑化
- 深刻な人手不足への対応
- 多様な人材の活躍促進と職場環境の改善
フリーランス等の就業環境の整備
重点施策の一つである「多様な人材の活躍促進」の中でも、フリーランスの就業環境の整備が注目されています。「フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」が昨年11月に施行されたためです。
この法律では、発注側企業に対し
- 契約条件の明示や報酬減額の禁止
- 育児・介護への配慮
- ハラスメント対策の相談体制の整備
などが義務付けられています。
相談対応・監督強化の体制
フリーランスから法令違反の申出があった場合、労働局は速やかに事情を聴取し、発注者への調査・是正指導を行います。あわせて「フリーランス・トラブル110番」など既存の相談機関も活用し、適切な対応を行うとしています。
また、労働者性が疑われるケースについては、原則として労働基準法上の労働者であるか否かの判断を行い、必要に応じた指導を実施。労働者と判断された場合には、日本年金機構など関係機関へ情報提供を行い、保険適用の促進も図っていきます。
まとめ
今後ますます多様な働き方が進む中で、労働行政もその変化に対応することが求められています。特にフリーランスの保護や職場環境の整備は、事業者・行政双方にとって重要な課題です。この方針の実施を通じて、誰もが安心して働ける環境づくりをより一層進めていきましょう。