令和6年、全国の介護事業者倒産件数は172件に達し、介護保険制度開始以降で最多となりました。この背景には介護報酬改定の影響が指摘されています。それを受け、政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）において、職員の定着や人手不足解消を目指した包括的な取り組みを発表しました。令和6年度補正予算では、これを支援する補助金も盛り込みました。また、令和７年介護職員等処遇改善加算の申請において特例措置も講じられます。
さらなる賃上げを支援する補助金制度
介護職員等処遇改善加算を取得している事業所を対象に補助金が交付されます。この補助金は、生産性向上や職場環境改善に向けた具体的な計画を策定・提出することが条件です。なお、補助金を受けた事業所には、実績報告書の提出も求められています。
処遇改善加算取得促進のための要件弾力化
さらなる処遇改善加算取得の促進を目的に、申請要件が緩和されます。キャリアアップ要件や職場環境等要件について弾力されます。また、申請様式も簡素化され、チェックリスト形式での確認が導入されます。これにより、手続きの負担が軽減される見込みです。
特例措置の適用は２月の申請受付分から
令和6年12月23日に行われた社会保障審議会介護給付費分科会で特例措置が示されましたが、詳細は現在も明らかになっていません。令和7年度の介護職員等処遇改善加算申請に向けて、今後の情報を随時確認しておきましょう。
まとめ
介護業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、政府による補助金や特例措置は、賃上げや人手不足解消の一助となることが期待されています。これらの施策を効果的に活用するためにも、常に最新情報を確認しましょう。