厚生労働省が公表した「令和6年版 労働経済の分析」(労働経済白書)では、2023年の雇用情勢を振り返りながら、特に「人手不足への対応」をテーマにした内容が取り上げられています。この白書は2部構成となっており、第Ⅰ部では2023年の労働経済の動きを整理し、第Ⅱ部では我が国の人手不足問題に焦点を当てた分析が行われています。ここでは、白書の主なポイントを整理してお伝えします。
2023年の労働経済の推移と特徴
2023年の雇用情勢は、求人が底堅く推移しつつ、全体として改善の兆しを見せました。特に正規雇用労働者は、女性を中心に9年連続で増加しており、人手不足感は新型コロナウイルス感染症拡大前よりも強まっている状況です。また、現金給与総額は3年連続で増加しましたが、物価上昇の影響で実質賃金は依然として減少傾向にあります。民間主要企業の賃上げ率は3.60％で、前年を上回ったものの、賃金と生活コストのギャップは広がっている状況です。
2010年代以降の人手不足の現状
2017年以降、産業・職業別の労働力需給ギャップが顕著に現れ、2023年には多くの産業で人手不足が広がっています。特に中小企業から大企業への労働移動が増加しており、日本においては、欠員率に対する賃金上昇の感応度が高いため、賃金改善が人手不足の解決に寄与する可能性があります。
人手不足への対応
介護分野や小売・サービス分野では、人手不足の解消に向けて、特に離職率の低下が課題とされています。労働環境や条件を改善することで、人手不足の緩和が期待されており、賃金や労働時間の改善だけでなく、業務負担を軽減する機器の導入や相談体制の充実が重要なポイントとされています。
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介護分野
賃金の確保、相談支援の整備、定期的な賞与支給、ICT機器の導入など
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小売・サービス分野
月額賃金20万円以上の確保、研修や労働環境の整備、給与制度の見直しなど
まとめ
今回の白書から、労働環境の改善が人手不足解消に向けた鍵であることが示されました。賃金や労働時間の見直しだけでなく、業務負担を軽減するためのICT機器の導入や、相談体制の充実も重要です。また、研修や職員の成長を支援する仕組みづくりも欠かせません。これらの取り組みによって離職率を低下させることで、人手不足の緩和が期待できるでしょう。