厚生労働省が初めて実施した「外国人雇用実態調査」の結果が公表 (令和6年12月26日)されています。この調査は、外国人労働者の雇用形態や賃金、雇用管理の状況、さらに入職経路や前職などを把握する目的で行われたものです。対象は、外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所で、有効回答を得た3,534事業所と11,629人についてデータが集計されています。
事業所に対する調査結果
調査によると、外国人労働者数（雇用保険被保険者5人以上の事業所）は約160万人。その内訳は、「専門的・技術的分野」が35.6％、「身分に基づくもの」が30.9％、「技能実習」が22.8％でした。また、給与の平均は毎月267,700円で、1か月の総実労働時間は155.8時間、超過実労働時間は19.8時間でした。
外国人労働者を雇用する理由としては、以下のような回答が目立ちます（複数回答可）。
- 労働力不足の解消・緩和のため（64.8％）
- 日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して（56.8％）
- 事業所の国際化、多様性の向上（18.5％）
- 日本人にはない知識、技術の活用（16.5％）
労働者に対する調査結果
外国人労働者の国籍別では、ベトナムが29.8％と最多で、次いで中国（15.9％）、フィリピン（10.0％）が続きます。また、就労上のトラブルや困ったことについて、「なし」と答えた人が82.5％である一方、「あり」と答えた人は14.4％でした。「あり」の内容としては、
- 紹介会社の費用が高かった（19.6％）
- 相談先がわからなかった（16.0％）
- 高い日本語能力を求められた（13.6％）
まとめ
外国人雇用実態調査は、今後の外国人労働者の受け入れを検討する際の貴重なデータを提供しています。特に、外国人労働者の活用目的や課題について、事業所側と労働者側の双方から明らかになりました。これを踏まえ、雇用環境の改善や多様性のある職場づくりを進めていくことが求められます。