テレワークは、ICT（情報通信技術）を活用し、
時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方ですが、
通常の勤務と同様に労働基準法関係法令が適用されます。
そのため、テレワークを行う上で必要な労務管理として、
以下の7つのポイントが挙げられます。
- 出退勤時間の記録
- システム構築と費用負担の問題
- コミュニケーションとモチベーションの問題
- 業務成果と評価の問題
- 健康管理とメンタルヘルスの問題
- 情報セキュリティと個人情報保護の問題
- 長時間労働の防止
これらのポイントを適切に実施するためには、テレワークの労働条件の提示や、
勤怠管理ツールの導入などが有効です。
例えば、出退勤時間の記録は正確に記録することが重要です。
出退勤時間の記録は、労働時間の管理や残業代の
支払いなどに関わるだけでなく、
労災や健康被害の発生時にも必要な証拠となります。
上記のように正確に記録するためには、
- クラウド型の勤怠管理ツールを導入する
- メールやチャットツールで出退勤時刻を報告する
- テレワーク契約書や就業規則で出退勤時刻を定める
などの方法があります。
特にクラウド型の勤怠管理ツールは、
スマートフォンやPCから簡単に出退勤時刻を打刻できるだけでなく、
労働時間や残業時間を自動で集計したり、
グラフやレポートで可視化したりすることができます。
また、長時間労働になりやすいテレワークでは
- 勤務時間や休憩時間を明確に設定し、記録する
- メールや電話などの連絡手段を抑制し、必要なときだけ使う
- システムへのアクセス制限やタイムカードなどのツールを活用する
などの対策が必要になります。
システムなどの導入だけでなく
社内の就業規則やテレワーク規程などに対象者や勤務時間や、業務内容などを
明確に記載することで事前にトラブルを防ぐことができ、
円滑な業務遂行を促すことができます。
このようなポイントをおさえて、適切に対処していくようにしましょう。