今回は労働基準法改正に伴う残業規制とその対応策について
ご紹介いたします。
2022年4月1日から、労働基準法改正により、
残業時間の上限規制に関するルール変更が行われました。
具体的には、残業時間（時間外労働）は月100時間未満・年720時間以内が
上限となり、違反をした場合には罰則が科されるようになります。
また、特別条項付き36協定を締結すれば、
月45時間・年間360時間を超えた残業が年6回まで可能になります。
2023年4月からは、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の規定が、
中小企業に対しても25％から50％に引き上げられます。
このような、残業規制に対する対応策としては
1.残業時間の削減
残業時間を減らすためには、労働時間の短縮が必要です。
例えば、フレックスタイム制度の導入や、
テレワークの推進などが考えられます。
2.人員の増員
残業時間を減らすためには、人員の増員が必要です。
例えば、アルバイトやパートタイマーの採用などが考えられます。
3.業務プロセスの見直し
残業時間を減らすためには、業務プロセスの見直しが必要です。
例えば、業務の効率化や自動化などが考えられます。
ただし、社内で改善策を検討した場合には限度があります。
正しい内容を理解し、自社に合った最適な対策を立てるためには、
社会保険労務士や労働法に詳しい専門家に相談することをお勧めします。