厚生労働省は昨年11月28日に、給与をデジタルマネーで受け取れるようにする労働基準法の改正省令を公布しました。
今回は給与のデジタル払いについて解説します。
給与のデジタル払いとは？
給与のデジタル払いは、2023年4月から施行されます。
給与の支払いは労働基準法で現金払いが原則と定められています。
銀行口座と証券総合口座への振り込みも認められており、
新たな振込先としてデジタルマネーを扱う資金移動業者の口座が加わることになりました。
PayPayや楽天ペイといったスマートフォンの決済アプリの口座が振込先として想定されます。
政府が給与のデジタル払いを解禁する狙い
デジタル給与支払いの解禁によって、キャッシュレス決済が推進されることが期待されます。
日本のキャッシュレス決済比率は、世界の先進国のなかでも低い値です。
政府は2025年6月までにキャッシュレス決済比率を4割程度に引き上げることを目指しています。
キャッシュレス社会を実現し、国際競争力を向上させたいと考えているようです。