日本経済研究センターによると、日本に出稼ぎに来る外国人労働者が2032年ごろをめどに減少することが試算されています。
現地給与が50％を超えると来日メリット薄れる
出入国管理庁によると、来日前に母国で借金する人の割合は平均で54.7％を占めます。
現地給与が日本の50％にまで上がると、わざわざ渡航費や高い生活費を払って日本で働く意味がなくなるといわれています。
現地給与の現状は？
2021年時点でインドネシアの工場労働者の現地給与は日本の26％です。
タイも29％とまだ差が大きく、最も近づいている中国では、日本の59％の水準に達しています。
現地給与が50％に達する時期
ベトナム、中国、インドネシア、タイなどの工場労働者の現地給与と、日本の技能実習生の賃金を2035年まで推計すると、
現地給与が日本の50％に達すると予測される時期はつぎのとおりです。
- インドネシア：2030年
- タイ：2031年
- ベトナム：2032年
なお、中国の工場労働者は2026年に日本の技能実習生の給与を抜く可能性があります。
今後は外国人労働者の奪い合いに
外国人労働者は日本だけに魅力を感じているわけではありません。
韓国や台湾、中東、欧州など外国人労働者を積極的に受け入れている国・地域は多くあります。
少子高齢化が各国で進むなか、外国人労働者の奪い合いが予想されています。