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【共働き世代は増えた?】最新の結婚や家族に関する内閣府発表データを紹介

今回は、内閣府が6月に発表した最新の男女共同参画白書のデータを紹介します。

 

昨今「働き方改革が必要だ」と言われる背景には、共働き世代の増加などがあります。

しかし、実際のところは以前と比べてどのくらい増えたの?と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

そこで昭和60年と令和2年の結婚や家族に関する客観的なデータを紹介します。

 

出典:【内閣府】男女共同参画白書 https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.html

 

婚姻件数

昭和60年:73.6万

令和2年:52.6万

 

離婚件数

昭和60年:16.7万

令和2年:19.3万

 

共働き世帯数

昭和60年:722万

令和2年:1240万

 

専業主婦世帯数

昭和60年:952万

令和2年:571万

 

3号被保険者適用数

昭和60年:1093万人

令和2年:793万人

 

※3号被保険者とは、厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員の方に

扶養されている配偶者の方で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方のことです。

 

単身世帯数

昭和60年:789万

令和2年:2115万

 

一人親世帯数

昭和60年:240万

令和2年:500万

 

男性の50歳未婚率

昭和60年:3.7%

令和2年:25.9%

 

やはり、データを見比べると婚姻件数などが減少している一方で、共働き世代は増えているなどの現状が分かります。

働き方改革などをすすめる際には、根拠として今回紹介したデータを活用してはいかがでしょうか。