総務省の就業構造基本調査によると、副業をしている人のうち、本業・副業ともに雇用者である人は、2022年に約170万人となりました。これは、前回調査の2017年から32％の増加です。副業・兼業は、もはや一部の人だけの働き方ではありません。企業にとって重要なのは、「副業を認めるかどうか」だけではなく、認めた後にどのように管理するかです。
特に注意すべきポイントは、次のとおりです。
- 労働時間の通算管理
- 長時間労働による健康リスク
- 情報漏えい・競業避止のルール
- 労災発生時の対応
- 就業規則上の届出ルール
副業先でも雇用されている場合、本業と副業の労働時間を通算して管理する必要が生じるケースがあります。また、本人が「大丈夫」と言っていても、実際には疲労が蓄積し、本業のパフォーマンス低下や健康不調につながる可能性があります。副業・兼業を禁止するだけでは、時代の変化に対応できません。これからの企業には、副業・兼業を前提に、ルールを整え、従業員の健康と会社のリスクを守る労務管理が求められます。副業・兼業に関する就業規則、届出書、労働時間管理の方法を、今のうちに見直しておくことが重要です。