政府の「規制改革実施計画」において、いわゆる「自爆営業」の根絶に向けた取組が進められることになりました。ここでいう「自爆営業」とは、会社の商品やサービスを、社員の自由な意思に反して購入させる行為を指します。今後、厚生労働省は次のような対応を進める予定です。
- 自爆営業が違法となり得るケースの整理
- パワーハラスメントに該当する可能性がある言動の具体例の提示
- 企業・社員向けの周知資料の作成
- 必要に応じた行政による助言・指導
また、上司の立場を利用して商品購入を求める行為などは、パワーハラスメントに該当する可能性があるとして、パワハラ防止指針の見直しも検討される予定です。
- 社員に商品購入を求める慣行がないか
- 売上目標の達成方法が適切か
- ハラスメント防止体制が整備されているか
「販売協力」のつもりでも、状況によっては違法行為やハラスメントと評価される可能性があります。
職場トラブルを防ぐためにも、社内ルールや管理職への周知を改めて行っておくことをおすすめします。
ご不明点があれば、お気軽にご相談ください。