事業主の生産性向上や円滑な事業展開等を促進するため、中小企業事業主を対象に、訓練修了後に導入した事業展開等に資する機器または設備費用の一部が新たに助成対象に追加されます。
現行制度の概要
事業の展開または将来において成長発展が期待される分野の業務に被保険者を従事させるにあたり、その職務に関連する専門的な知識・技能を習得させる訓練（OFF-JT）を実施した場合、以下の助成が行われています。
- 訓練経費助成：75％（中小企業事業主以外60％）
- 賃金助成：1人1時間あたり1,000円（中小企業事業主以外500円）
見直しの内容（設備費助成の新設）
中小企業事業主を対象に、訓練修了後に事業展開等に資する機器または設備を導入し、訓練受講者全員の賃金を引き上げた場合に、購入費用の一部が助成されます。
助成額
- 購入費用の2分の1
上限額
- 訓練受講者1人当たり15万円 × 受講者数
- または150万円のいずれか低い額
設備費助成の要件（重要）
- 訓練完了後、訓練受講者の賃金を5％以上増額していること
- または、資格等に応じて支払われる手当を就業規則等に規定し実際に支払い、賃金を3％以上増額していること
つまり、『訓練 → 設備投資 → 賃上げ』までをセットで実行する制度設計となっています。
実務上のポイント
今回の改正は、訓練で得たスキルを設備投資で実装し、賃上げとセットで生産性向上を図る制度へと進化したものです。社労士としては、訓練計画の設計支援、設備導入計画との整合整理、賃上げ要件を満たす賃金設計、就業規則・賃金規程（資格手当等）の整備まで踏み込んだ提案が重要になります。単なる助成金申請支援にとどまらず、人材育成と投資計画を結びつける支援が差別化につながります。