出生時両立支援コースで実施する「雇用環境整備の措置」とは、育児・介護休業法第22条第1項に規定されている、次の①～⑤の取組を指します。
対象となる5つの取組内容
- 育児休業に関する研修の実施：雇用する労働者に対して、育児休業制度の内容や取得手続き等に関する研修を実施すること
- 相談体制の整備：育児休業に関する相談に応じる担当者を選任するなど、相談体制を社内に整備すること
- 育児休業取得に関する事例の収集および提供：育児休業を取得した従業員の事例を社内で共有し、取得促進につなげる取組を行うこと
- 制度内容および取得促進方針の周知：育児休業制度の内容や、育児休業取得の促進に関する会社の方針を、社内報・掲示・説明会などを通じて周知すること
- 業務配分や人員配置の見直し等による取得支援：育児休業を申し出た労働者が円滑に休業できるよう、業務の調整や代替要員の配置など、必要な措置を講ずること
実施のタイミングと注意点
これらの雇用環境整備措置は、対象となる男性労働者の雇用期間中に、かつ育児休業の開始前日までに実施していることが必要です。休業開始後の実施や、形式的な整備のみでは助成対象と認められません。
実務上のポイント
各取組は、社内文書や研修記録、掲示資料などにより実施の証拠を残すことが求められます。
まとめ
このように、「雇用環境整備の措置」は、男性が安心して育児休業を取得できる職場づくりの基盤となるものであり、出生時両立支援コースの助成金を受けるうえで必須の条件となります。