今回は、障害者を雇用する企業にとって心強い支援制度である「障害者介助等助成金」についてご紹介いたします。
障害者の方の雇用管理や職場定着を進めるためには、介助者の配置や専門家によるサポートなど、追加の支援が必要となる場合があります。本助成金は、こうした負担を軽減するための制度です。
助成の対象となる主な取り組み
以下の支援を行った場合、支給対象費用の3／4が助成されます。
- 職場介助者の配置または委嘱
- 手話通訳者・要約筆記者の配置または委嘱
- 障害者の雇用管理や能力開発に必要な専門職の配置または委嘱
- 中途障害者・中高年齢障害者への技能習得支援
- 障害者の介助等を行う担当者の資質向上のための措置
- 障害者の職場適応のために必要な支援
※継続的な措置、中高年齢障害者に係る措置は支給対象費用の2／3が助成されます。
職場支援員の配置・委嘱に対する助成
- 雇用契約で配置した場合⇒1人あたり4万円／月（中小企業）
- 中小企業以外は3万円／月
- 委嘱契約で支援を依頼した場合⇒1回あたり1万円（上限4万円／月）
※短時間労働者・特定短時間労働者についても助成の対象です。
※中高年齢者への支援も対象です。
職場復帰支援に対する助成
- 1人あたり6万円／月（中小企業）
- 中小企業以外は4.5万円／月
自社でも活用できるか確認できます
障害者雇用の助成金は制度が複雑なため、「うちの会社も対象になるのか？」「申請方法は？」といったご相談が多くあります。