出生時両立支援コースで実施する「雇用環境整備の措置」とは、育児・介護休業法第22条第1項に規定されている取組を指します。男性労働者が安心して育児休業を取得できる職場環境を整備するための必須条件です。
具体的な取組内容
- 育児休業に関する研修の実施：労働者に対して育児休業制度の内容や取得手続き等に関する研修を行う。
- 相談体制の整備：育児休業に関する相談に応じる担当者を選任し、社内に相談体制を整備する。
- 育児休業取得に関する事例の収集・提供：取得事例を社内で共有し、取得促進につなげる取組を行う。
- 制度内容・取得促進方針の周知：制度内容や会社方針を社内報・掲示・説明会などを通じて周知する。
- 業務配分や人員配置の見直し等による取得支援：業務調整や代替要員の配置などを行い、円滑な休業取得を支援する。
これらの措置は、対象となる男性労働者の雇用期間中に、かつ育児休業の開始前日までに実施していることが必要です。休業開始後の実施や形式的な整備のみでは助成対象と認められません。
実務上のポイント
- 各取組は、社内文書や研修記録、掲示資料などにより実施の証拠を残すことが求められます。
「雇用環境整備の措置」は、男性が安心して育児休業を取得できる職場づくりの基盤であり、出生時両立支援コースの助成金を受けるための必須条件です。