厚生労働省は、令和7年度に「課題解決型ハローワーク」を現行の6カ所から18カ所へと拡充する方針を発表しました。これは、高齢者や障害者の多様な就労課題に対応するための拠点として設置されるもので、従来の求人紹介にとどまらず、より専門的かつ個別的な支援が行われます。
専門性を高めた相談体制を整備
この新たなハローワークでは、職業相談員を手厚く配置し、求職者の体調やスキル、生活環境といった個別課題を丁寧にヒアリングしながら、就職に向けたきめ細やかな支援が行われます。単なる職業紹介ではなく、キャリア支援を通じた就職率の向上と職場定着を目指します。
企業との連携でマッチングの質を向上
課題解決型ハローワークでは、求人企業側との情報交換や調整にも力を入れています。これにより、就職希望者の特性に合ったマッチングを実現し、ミスマッチを防ぎ、就労後の早期離職を抑える取り組みも進められています。
地域連携で就労支援のネットワーク強化へ
厚労省は、自治体・福祉機関・NPO法人などの地域資源と連携を図り、就労支援ネットワークの拡大も進める方針です。企業に対しても、「誰もが働ける社会」の実現に向けた受け皿としての役割が期待されています。
まとめ
令和7年度から本格的に拡充される「課題解決型ハローワーク」は、これまでの支援の枠を超え、高齢者・障害者一人ひとりの課題に寄り添った就労支援の拠点として大きな役割を担います。支援対象者にとっては大きな安心材料となり、企業側にもダイバーシティ経営を進める良い契機となるでしょう。制度や支援策の変化をいち早く把握し、積極的に活用することが、これからの採用・雇用の鍵となりそうです。