今回は、中央労働委員会が実施した賃金事情等総合調査の中から、男性従業員に関する育児休暇や配偶者出産休暇の実態をご紹介します。
配偶者出産休暇の平均取得日数は5.8日
配偶者の出産に伴う「配偶者出産休暇」について、平均取得日数は5.8日という結果でした（回答企業：139社）。取得日数の内訳は以下の通りです。
- 2日以下：28.1％
- 2日超～5日：56.1％
- 5日超：15.8％
また、91.4％の企業が期間中の給与を全額支給しており、安心して取得できる環境が整っていることが分かります。
育児参加のための独自休暇、平均18.3日
「育児休業」とは別に、男性従業員が育児に参加するための企業独自の休暇制度も注目されています。平均取得日数は18.3日（回答企業：62社）で、柔軟な支援制度として導入されているケースが増えています。
中小企業にも求められる柔軟な制度設計
少子化と人手不足が深刻化する中、男性の育児支援制度は企業の「採用力」や「人材定着力」を左右する要素になりつつあります。中小企業においても、大手企業の取り組みを参考にしながら、導入しやすい制度設計が求められます。
まとめ
「制度はあるけれど活用されていない」「取得しにくい雰囲気がある」そんな状況に心当たりがある企業こそ、この機会に制度の運用実態や社員のニーズを丁寧に確認してみましょう。企業の成長と従業員のライフイベントの両立を支える制度づくりが、これからの職場環境の鍵となります。