厚生労働省は5月2日、「労働者」の定義の見直しに向けた有識者研究会を設置し、議論を開始しました。現行基準は約40年前の報告書に基づくもので、時代の変化に対応した再検討が求められています。
多様な働き方の増加
近年、AIやアプリによる指示で働くギグワーカーなど、従来の枠組みに収まらない働き方が広がっており、労働基準法の保護が届かないケースが課題となっています。研究会では、働き手の経済的依存度や労使交渉力の格差も判断材料に加える方向で議論が進んでいます。
企業側の立証責任
働き手が労働者に該当しないとする場合、企業にその証明責任を負わせるかどうかも大きな論点です。これにより、実態に即した労働関係の把握と保護が期待されます。
まとめ
今回の見直しは、変化する社会に合わせ、すべての働く人が適切に守られる仕組みを整えるための第一歩です。今後の議論と法改正の動向に注目が集まります。