高額療養費制度とは、1か月に医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が、所得に応じて定められた自己負担限度額を超えた場合に、その超過分が払い戻される制度です。
マイナ保険証を利用する場合や、事前に「限度額適用認定証」を医療機関へ提示した場合には、原則として窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。
令和8年8月からは、制度を将来にわたって維持するため、月ごとの自己負担限度額が引き上げられる一方、新たに「年間上限額」が設けられます。年間上限の対象期間は、毎年8月から翌年7月までです。
70歳未満の自己負担限度額
- 標準報酬月額83万円以上の方
年間上限額：168万円
月額上限額：270,300円＋（総医療費－901,000円）×1％ - 標準報酬月額53万円～79万円の方
年間上限額：111万円
月額上限額：179,100円＋（総医療費－597,000円）×1％ - 標準報酬月額28万円～50万円の方
年間上限額：53万円
月額上限額：85,800円＋（総医療費－286,000円）×1％ - 標準報酬月額26万円以下の方
年間上限額：53万円
月額上限額：61,500円 - 住民税非課税者等の方
年間上限額：29万円
月額上限額：36,900円
※総医療費とは、保険適用となる医療費の総額（10割分）です。
長期療養者に配慮した「多数回該当」は据え置き
- 標準報酬月額83万円以上：140,100円
- 標準報酬月額53万円～79万円：93,000円
- 標準報酬月額28万円～50万円：44,400円
- 標準報酬月額26万円以下：44,400円
- 住民税非課税者等：24,600円
長期にわたって治療を受ける方の負担に配慮し、多数回該当の限度額は原則として据え置かれます。
おわりに
今回の改正により、医療費が高額になった従業員の負担額が変わる可能性があります。特に、入院や高額な治療を予定している従業員には、マイナ保険証の利用や限度額適用認定証の手続きを案内しておくと安心です。企業としても、傷病休職や治療と仕事の両立支援を行う際には、高額療養費制度の改正内容を把握し、従業員から相談があった場合に適切な情報提供ができるよう準備しておきましょう。