厚生労働省は、令和８年度地方労働行政運営方針を策定しました。
今回の方針では、賃金引上げに向けた支援や、非正規雇用労働者への支援が重点対策として位置付けられています。
事業主様に関係が深いポイントは、次の２つです。
- 「賃上げ」支援助成金パッケージの周知
- 同一労働同一賃金の遵守徹底
国は、賃上げに取り組む企業が、自社の目的や方法に応じて助成金を活用できるよう、情報提供を進める方針です。特に注目されるのが、働き方改革推進支援助成金です。この助成金は、労働時間の削減や生産性向上に向けて、設備・機器などを導入し、成果を上げた場合に経費の一部が助成される制度です。令和８年度は、小規模企業への支援が強化されています。特に、１人から９人規模の企業が賃金を５％以上引き上げた場合、助成上限額の加算幅が拡大されています。人手不足や物価高騰が続く中、賃上げは避けて通れない経営課題です。ただし、賃上げだけを先行させると、人件費負担が重くなり、経営を圧迫するおそれもあります。そのため、重要なのは、賃上げとあわせて生産性向上に取り組むことです。
例えば、次のような取組みが検討対象になります。
- 業務効率化のための設備・機器の導入
- 勤怠管理システムの導入
- 労働時間削減に向けた業務改善
- 賃金規程や就業規則の見直し
- 非正規雇用労働者の待遇改善
また、同一労働同一賃金についても、引き続き遵守徹底が図られます。パート、契約社員、有期雇用労働者がいる企業では、正社員との待遇差について、合理的な説明ができる状態にしておくことが重要です。令和８年度は、「賃上げ」「生産性向上」「非正規雇用労働者の待遇改善」が、労務管理上の重要テーマになります。助成金を活用できる可能性がある企業は、早めに準備を進めておきましょう。