人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練を、計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成される制度です。
- 業務に必要な専門知識を身につける研修
- 新入社員や若手社員向けの育成研修
- 有期契約労働者等を正社員へ転換するための訓練
- 45歳以上の従業員に対する実践的なスキル習得訓練
- OFF-JTとOJTを組み合わせた体系的な人材育成
特に、10時間以上のOFF-JTを実施する「人材育成訓練」は、多くの事業主様が検討しやすいメニューです。
中小企業の場合、主な助成内容は以下のとおりです。
人材育成訓練の場合
経費助成率：45％
賃金助成額：1人1時間あたり800円
有期契約労働者等を対象とする場合
経費助成率：70％
さらに、訓練修了後に賃金要件または資格等手当要件を満たした場合、助成率・助成額が上乗せされる場合があります。
ご活用にあたっては、事前準備が必要です
- 訓練開始前に計画届の提出が必要です
職業訓練実施計画届は、原則として訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出する必要があります。 - 事業内職業能力開発計画の策定・周知が必要です
有期実習型訓練を除き、事業内職業能力開発計画を作成し、従業員に周知していることが求められます。 - 職業能力開発推進者の選任が必要です
社内で人材育成を推進する担当者として、職業能力開発推進者を選任する必要があります。 - 訓練経費は事業主が全額負担する必要があります
助成金は、事業主が訓練経費を負担した場合に、その一部を助成する制度です。返金等により実質的に経費を負担していない場合は、支給対象外となる可能性があります。
おわりに
人材育成への取り組みは、従業員のスキルアップだけでなく、職場定着、生産性向上、企業イメージの向上にもつながります。
「研修を実施したいが費用面が気になる」「助成金を活用できるか確認したい」という事業主様は、ぜひ一度ご相談ください。貴社の研修内容や対象者に応じて、活用可能性や申請までの流れを確認いたします。