2025年に日本で生まれた子どもの数は70万5809人、10年連続で過去最少を更新しました。国の将来推計より17年も早いペースで少子化が進んでいます。つまり、想定よりも早く『人が足りない時代』に突入しているということです。
すでに起きていること
- 10年間で出生数は約3割減少
- 自然減は約90万人（香川県の人口に相当）
- 年金や社会保障の前提が揺らぐ
社会保障は現役世代が支える仕組みです。現役世代が減れば、保険料は上がり、企業負担も増えます。この流れは止まりません。
2026年から始まる「子ども・子育て支援金制度」
2026年度から段階的に開始される制度で、医療保険料に上乗せする形で全世代から拠出されます。児童手当や保育サービス拡充の財源となりますが、企業の負担増にも直結します。
企業が今やるべきこと
少子化は止められませんが、『選ばれる会社』になることは可能です。これからは、育児と両立できる会社、柔軟な働き方ができる会社が人材確保において有利になります。
助成金を活用した環境整備
両立支援等助成金を活用し、育休取得促進や職場復帰支援を進める企業が増えています。
少子化時代の経営は制度設計が鍵
今後も育児関連制度の強化や、社会保険料の上昇が続きます。場当たり的な対応ではコストだけが増えます。自社に合った制度設計と継続的な見直しが重要です。
出生数70万人時代、制度を整えている会社と整えていない会社では、5年後、10年後に大きな差が生まれます。
「助成金を活用しながら、育児と仕事の両立環境を整え、将来の社会保険負担増も見据えた人事制度を設計する」これが少子化時代の企業経営です。
今動く企業が、これからの時代に選ばれます。