両立支援等助成金の「育児休業等に関する情報公表加算」について正しい「公表のしかた」で加算を確実に受け取りましょう。
加算の対象となる公表先は１か所のみ
育児休業等に関する情報公表加算（２万円）を受けるには、必ず以下の厚生労働省公式サイトで情報を公表する必要があります。
ここに掲載した場合のみ加算の対象となり、自社ホームページや採用サイトで公表しても加算対象にはなりません。
公表が必要な３つの情報
次の３項目を「両立支援のひろば」で公表することが必要です。
- 男性労働者の育児休業等の取得割合
- 女性労働者の育児休業の取得割合
- 男女別の育児休業の平均取得日数
いずれも企業の育児休業取得実績を可視化する内容です。
一般事業主行動計画の届出企業は加算が取りやすい
両立支援等助成金（出生時両立支援コース、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース、柔軟な働き方選択制度等支援コース）では、
- 一般事業主行動計画の策定
- 都道府県労働局への届出
- 行動計画の公表と従業員への周知
が共通要件となっています。
これらの「行動計画の公表」も、同じく両立支援のひろばで実施可能であるため、助成金の加算要件をスムーズに満たすことができます。
情報公表のメリット
公表を行うことで、助成金加算だけでなく次のような効果も期待できます。
- 子育て支援に積極的な企業としてのイメージ向上
- 若手人材の採用に有利
- 育児期の離職防止につながる
- 働きやすい職場として求人でアピールできる
まとめ
助成金の２万円以上の価値を実感する企業も多く、公表のメリットは非常に大きいといえます。